「市場の不安が投票を促す」という仮説の再検証 ― なぜ前二報の弱い相関は支持に値しないのか

発行日：2026年6月8日／分析対象：米国連邦選挙（大統領選1992–2024、中間選挙1990–2022）
データ：United States Elections Project（VEPベース投票率, McDonald）、CBOE/FRED（VIX, 10–11月月次平均）

要旨

前二報（No.1, No.2）は、市場の恐怖指数（VIX）が高い時期ほど米国の投票率が高い、という仮説を検討し、いずれも「弱い正の相関はあるが統計的に有意ではない」という結論に落ち着いた。本報はこの結論を額面どおり受け取らず、二つの方向から問い直した。第一に、有意でないという結果が「効果がない」ことを示すのか、それとも「標本が小さすぎて何も言えない」だけなのかを切り分けた。検出力分析の結果、選挙サイクルしか観測単位を持たない設計（n≈9–18）では、仮に真の相関が r=0.36 程度あっても有意に検出できる確率は15%にすぎず、前二報は構造的に「有意」と結論できない設計だった。第二に、それでもなお観察される弱い正の符号が実体を伴うのかを、効果量の分解・外れ値診断・順位相関・一階差分・偏相関によって反復的に検証した。投票率の分散は選挙の種別（大統領選か中間選挙か）だけで83%が説明され、VIXを加えても説明力の増分は0.7ポイントにとどまる。合算標本での弱い正の相関（r≈0.17）は2008年という単一の極端な観測点に依存しており、これを除くと符号は負（r≈−0.15）に反転する。さらに、そもそもVIXがS&P500オプションの予想変動率という金融市場参加者の期待を測る指標であり、一般有権者が感じる経済的不安の代理として妥当かには疑問がある。既存の実証研究も、経済的逆境が投票参加を「抑制する」（Rosenstone 1982）のか「動員する」（Burden & Wichowsky 2014）のかで割れており、明確な正の予測を立てる理論的根拠は当初から弱かった。以上から本報は、仮説を支持しないという前二報の結論を維持しつつ、その結論の意味を「効果が検出できない」から「投票率を動かす要因の中でVIXの寄与は無視できる」へと精緻化する。

1. 問題の設定

No.1（2025年10月）は、米国の大統領選・中間選挙25年分について投票率とVIXの相関を取り、r=0.27、p>0.05という結果を得た。にもかかわらず同報の要約は「市場の不確実性が高まる時期は市民の政治参加を刺激する可能性がある」と述べ、有意でない相関を事実上肯定的に解釈していた。No.2（2025年11月）はこの点を一部修正し、大統領選と中間選挙を分離したうえで「統計的に有意な相関は確認されなかった」と正直に結論した。方法論的には後者が前進である。

しかし二報には、研究として詰め切れていない論点が残る。第一に、有意でないという結果の解釈である。両報は「サンプルが小さいので有意性が確保できなかった、今後データを増やせばよい」と述べるにとどまり、そもそもこの設計でどれだけの効果なら検出できたのかを問うていない。第二に、検証が一度きりである。相関係数を計算し、有意でなければ「弱い相関」とラベルを貼って終わっている。観察された弱い正の符号が実体なのか、特定の年や時間トレンドが生んだ見かけなのかを、角度を変えて反復的に問い直す作業がない。第三に、測定の妥当性である。VIXを無造作に「恐怖指数」「経済不安の代理」と呼んでいるが、